2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会 第17号
連合の新谷信幸委員は、日本に働く雇用労働者五千五百万人を代表する七人の労働者代表委員を代表して意見を述べるとして、今回の高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の拡大といった労働時間の規制緩和策は、いずれも政府で閣議決定をされた内容だ、しかも、その閣議決定の前段で、産業競争力会議という、政府の委員と民間議員、経営者の代表で構成され、労働者の代表が一人も入っていない会議体の中で政策の基本的な枠組みを
連合の新谷信幸委員は、日本に働く雇用労働者五千五百万人を代表する七人の労働者代表委員を代表して意見を述べるとして、今回の高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の拡大といった労働時間の規制緩和策は、いずれも政府で閣議決定をされた内容だ、しかも、その閣議決定の前段で、産業競争力会議という、政府の委員と民間議員、経営者の代表で構成され、労働者の代表が一人も入っていない会議体の中で政策の基本的な枠組みを
○参考人（新谷信幸君） その点は、労政審において私ども労働側代表としても政府の見解をただしたところでございます。 先生御指摘のとおり、労働契約法の十四条によれば、一回の労働契約の期間が五年を超える有期プロジェクト、有期事業について五年を超える契約が締結が可能ということになってございます。
○参考人（新谷信幸君） 私どもも、この年収要件というのは、全ての例示で挙がってございます国家資格、システムエンジニア、デザイナー等の例示が挙がっておりますけれども、全ての要件に共通するルールとして年収要件を定めるべきだというふうに考えてございます。
○参考人（新谷信幸君） 先生御指摘の点も、私ども労働政策審議会で主張してきた点と重なる部分が非常に多くございます。そういった意味では、思いは同感でございます。 以上です。
○参考人（新谷信幸君） 政府の方で、今般、昨年ですか、成長戦略の中で、行き過ぎた雇用維持型から労働移動を進めるという政策転換がなされましたけれども、雇調金の持っていた財源を労働移動支援助成金、再就職支援助成金の方にシフトしていくという政策が今展開されつつあるわけです。
○参考人（新谷信幸君） ただいまの遠藤参考人が発言された内容とほぼ同じでございまして、今回の引上げは六七％まで六か月間ということでありますから、特に男性と女性の取得が同時に進むという可能性も秘めておりまして、非常に制度としてはいい制度に仕上がっているというふうに思っています。
○参考人（新谷信幸君） 難しい質問をいただきまして。 私自身は二人娘がおります。もう大きくなっておりまして、振り返って、確かに子育ての期間は非常に忙しい時期だったなというふうに反省をしているところでございます。